恵那市内はもちろんですが、岐阜県内に移住されて、これから起業をご検討されている方、ぜひご活用されてみてはいかがでしょうか。

「岐阜県地域課題解決型起業支援金」概要

補助対象者：次の要件すべてに該当する方（詳細は募集要項を参照）

移住
住民票を移す直前に連続して５年以上、東京２３区に在住していた者又は東京圏※在住で２３区へ通勤していた者
平成３１年４月１日以降に岐阜県内に転入した者（令和元年１２月１０日までに移住予定の者を含む）
岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意がある者

起業
岐阜県内において、令和元年５月１５日～１２月１０日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する者
※　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（過疎地域自立促進特別措置法等で指定する条件不利地域を除く）
事業案内チラシ
補助対象事業：岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業
（まちづくりの推進、過疎地域等活性化など）
補助対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費
補助対象期間：交付決定日（令和元年７月下旬）から令和元年１２月１０日
補助率・補助上限：補助率 ２分の１以内、補助限度額 ２００万円
補助件数：１０件程度

詳細に関しては、下記URLよりご確認ください。
↓
https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2019051501/index.asp