〈移住定住推進事業〉
・一戸建てに住もまいか事業（子育て世帯等宅地購入応援事業）
住宅を取得する際に宅地購入費用を最大50万円補助します。（10分の1補助 1万円未満切捨）
・親元で暮らそまいか事業（同居・近居応援事業）
親と同居・近居するため新築住宅の取得、新築工事、増改築工事などを行った際に、申請者が負担する費用を最大50万円補助します。（10分の1補助 1万円未満切捨）
・定住促進奨励金
移住者が市内に新築住宅を購入した際に定住促進奨励金を25万円給付します。
※「空き家改修事業補助金」は「空き家バンク活用支援補助金」に変わりました。
（１）空き家バンクに登録されている物件を住居として活用するための改修費用補助
空き家バンク登録物件が成約となった場合、物件の所有者に修繕等を補助します。（最大150万円 補助金利用には条件有り）
（２）家財の片付けなどに関する費用補助
空き家バンク登録物件が成約、または空き家バンクへ登録する前に利用可能な補助金です。（最大10万円 補助金利用には条件有り）
（３）登記手続きに関する費用補助
空き家バンクに物件を登録するために必要所有権保存登記、表示登記、相続登記など、不動産登記にかかる費用を補助します。（最大10万円 補助金利用には条件有り）
市内にある、階数が2以下の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象となります。（その他条件があるため、詳しくは市役所担当課へお問合せください。）
岐阜県木造住宅耐震相談士により、設計と工事監理される耐震改修工事の経費の一部を補助します。
（詳しくは市役所担当課へお問い合わせください。）
住宅の新築や水洗化により合併浄化槽を設置する場合や、災害による家屋の建て替えに伴い浄化槽を更新する場合など、合併浄化槽への転換に伴う、撤去費用や宅内配管工事費用を補助します。（条件など詳細は担当課へお問い合わせください。）
※新婚おめで10事業及び新婚生活はじめよまいか事業は、平成30年度末をもって廃止となりました。
〈恵那市商工振興補助金〉 ※詳細はリンク先をご覧ください。
（１）起業支援事業 （２）恵那ブランド新商品開発支援事業
（３）6次産業化支援事業 （４）商工業活性化事業
（５）商店街空き店舗対策事業 （６）事業承継支援事業
（７）IoT導入支援事業 （８）キャッシュレス決済導入・消費税軽減税率対策支援事業
（９）副業人材活用支援事業 （10）事業所周辺安全対策事業
（11）テレワーク導入支援事業 （12）事業拡大支援事業
情報サービス産業等を市内空き店舗や空き家を利活用して事業を始めるための支援（詳しくはリンク先をご覧ください。）
住宅を新築または改修する際、岐阜県産材を構造材または内装材に一定量以上使用した施主に最大32万円を助成
岐阜県内で自身が居住するための住宅を建設・購入・増改築する際に、県が住宅ローンの金利の一部を助成
〈その他岐阜県住まいに関しての補助金やサポート〉
その他、岐阜県の住まいに関する支援やサポートについては、 岐阜県の移住・定住ポータルサイト「ふふふぎふ」の「住まい」のページをご覧ください。
